過ぎたるは猶及ばざるが如し

元ゲームプログラマー→現SEの理系パパによる子育てブログ。

【政治家にとっての】何故、日本の政治家は消費税増税に拘るのか?【本当のメリット】

time 2019/05/30

【政治家にとっての】何故、日本の政治家は消費税増税に拘るのか?【本当のメリット】

消費税増税反対のぴょんちきです。

反対の第一の理由として、

前回、税率を上げても税収が増えて無いという観点を見てみました。

今回は、

何故、日本の政治家は消費税増税に拘るのか?

について、その理由を暴こうと思います。

前回の分析の、税率を上げても景気回復しないと税収は上がらないのですが、なぜ日本の政治家はこんなにも消費税を上げたがるのでしょうか?

また、現在の日本の税収の3本柱は、所得税、法人税、消費税なのですが、どうしても税率を上げたければ、所得税か法人税を上げても良いのですが、何故か消費税を優先的に上げようとします。

むしろ法人税率なんかは景気が悪くなった20年前からかなり下がっています。

法人税は世界的に引き下げられており、日本の企業にとっても多々メリットがあり、法人税減税自体は良計であると思いますが、しかしそれならば消費税も同じです。

消費税も減税したら日本が長年苦しんでいるデフレ脱却のきっかけを作る事が出来ます。景気回復にはこれ以上無い良計です。

しかし、日本の政治家は消費税は増税したがります。

なぜでしょう?

理由は簡単です。それは

日本の政治家が無能だから。

です。

・・・いや、無能と言うのは言いすぎかもしれませんが、政治家がとても楽になるが消費税増税なのです。

その理由を説明したいと思います。

 

政治家から見た消費税増税の最大のメリットとは?

日本の政治家が何故、消費税に目をつけるのか?日本の税収の3本柱、所得税、法人税、消費税の税収を見比べるとその理由が解ります。

所得税、法人税、消費税の税収の推移

所得税

所得税の最高税率と税収の推移は以下の通りです(ちなみに1987年までは所得税の制度が全然違ったので、所得税最高税率は50%になった1989年くらいからまともな比較対象と考えて下さい)

だいたい最高税率が変わった翌年に、税率に合わせて上下しており(税率と税収に1年ズレがある)、やや税率と関連がありそうです。

ただ、1990年~1997年は同じ税率50%にも関わらず、だんだんと税収が減っていたり、一方で2000年にはいると13%も税率が減っているのに税収は微減だったり、2001年と2011年を比べると税率の高い2011年の方が税収が少なかったりと、税率以上にやはり景気の影響が大きい様にみえます。

ちなみに、このグラフに日経平均株価を加えるとこうなります。

税率同様に株価のほぼ1年後に所得税税収が連動して変化しているのが解ります。

一方で、同じ日経平均株価2万を少し超えている、1991年と、2017年を比べると、圧倒的に1991年の方が多い事から、

所得税税収は、景気により大きく影響を受け、税率の影響も受けている

と言えると思います。

 

法人税

法人税実効税率と法人税の税収のグラフです。

 

法人税凄いですね。税率がダダ下がりw。

いや上でも書きましが、法人税減税は良いと思うんですよ。企業が強くなるんだから、それなら同じ理由で消費税も減税しろよって思うだけです。

それはそうとして、法人税も税率が下がっているので、多少税収も下がっているのですが、税率の下落幅に比べると税収が下がっていない、また同じ税率でもかなり上下があります。

株価との比較はこちら。

まあ、所得税と全く同じ傾向ですね。株価に合わせて上下していますが、一方で税率が下がっているのに合わせて税収も下がっています。

 

消費税

所得税と法人税はほぼ同じ傾向だったのですが、消費税はどうでしょうか?

消費税の税率と税収のグラフはこちらです。

消費税については、所得税と法人税と異なり、税率と完全にリンクしていますね。

景気と全く連動していませんね。株価と比較する必要が無いので割愛します。

 

消費税の特徴

さて、上記比較から解ったと思いますが、消費税は景気の影響を受けずに安定財源を確保出来る事が出来ます。

何故、景気に左右されないのか?

法人税がわかり易いのですが、法人税は法人の利益に対して税金が掛かります。景気によって左右されるのはわかり易いですね。

一方で、法人も消費税を払う必要がありますが、消費税はお金を使った額に対して掛かります。これは法人が赤字の場合でも消費税を取る事が出来ます。

個人でも一緒ですね、所得が少なく人は所得税は少なく払いますが、貯金を切り崩したり借金をして所得以上に消費をするとそれに税金が掛かります。

たとえば、失業して所得がなくなっても生きるためには消費が必要ですが、消費税はそういう人からも取れます。

いやあ消費税って酷い税ですね!

いずれにしても所得が少なければ少ないほど負担率(所得に対する税の割合)が高くなる庶民イジメの税が消費税ですが、その庶民イジメと引き換えに、消費税は景気に左右されない安定財源を得る事が出来ます。

政治家が消費税に拘る理由は仕事放棄出来るから

たしかに景気に左右されない安定税収と言うのは魅力です。

しかし、逆を言ってしまえば、消費税率をそこそこ上げておけば、政府は景気対策なんてしなくてもそれなりの税収を確保が出来るのです。政治家の仕事のひとつを仕事放棄出来てしまう。

たとえば、消費税を導入してないアメリカの場合は、安定的なインフレを続けないと(日本の様に)年金制度や社会保証が破綻するので、景気が腰折れしないように政治家には経済に対する知識とスピード感が求められます。

最近の不況といえばやはりリーマンショックですが日本はリーマンショックご株価回復まで10年近く掛かりましたが、実は震源地であるアメリカは2年で株価を回復してその後は右肩上がりで株価が上がっています。

経済界の王のトランプさんが大統領になった事もアメリカはその事(アメリカでは政治家に経済に強くスピード感が必要)を良く解っているという事でしょう。

要は、法人税の様に景気に左右される税収を安定的に得るには政治家が優秀である事が求められます。

しかし、日本の政治家は、サンバンで政治家になった人たち。政治家2世と元芸能人と元スポーツ選手と金持ちだけです。

この中で金持ちだけは経済の事は知ってそうですが、基本的に格差を広げる様な経済しかしらないので、所得税収増の為に必要な平均賃金を上げたり、法人税収増のための経済全体の底上げみたいな政策は苦手です。

最近ではセキュリティー大臣がUSBすらよく知らないなど、バカの集まりである事を遺憾なく発揮していますが、政治のプロは日本の政治家にはいません。

そんな政治家達が目を付けたのが・・・そう「消費税」

「消費税増税しておけば、経済に詳しくない俺らでも税収確保出来るじゃん」

これが、政治家が消費税に拘りたい理由です。景気対策なんて難しい事をしなくても税収確保出来る、または景気対策大失敗しても税収確保出来る。

安定財源が悪いわけじゃない

ちなみに、たとえば消費税が超高い北欧などは「世界で幸せな国ランキング」に常々入る事からも、消費税にもメリットがある事は確かです。

景気に左右されないので安定財源があれば確かに将来の福祉原資が安定するので国民が将来に不安を抱かずに生活が出来ます。

さらに、経済の知識が少ない人でも政治家になれるため、政治家の裾野が広がります。

北欧では政治家になれる年齢を引き下げており、すごい若い人が政治家をやる事が出来たり、多様な人材が政治に参加出来る為国民の声が政治に届き易くなり、その結果高福祉で公平な社会を作る事が可能となっています。

日本の政治家が駄目な所

消費税には安定財源と言うメリットがあり、消費税自体が悪いのでは無いのですが、日本の場合は北欧と全く事なる事があります。

1つは、「消費税は安定財源で、政治家に経済の知識が少なくても良い」という事を隠している事です。

財政健全化したければ、アメリカの様に消費税なんて導入せずに競争社会にしてインフレ政策をするという手がありますが、日本では政治家の能力が低くて出来ないから、簡単に取れる所から取れる「消費税で税収確保したい」が本音です。

ちなみに、安定財源である消費税に頼らないため、優秀である事が必須条件であるアメリカの政治家は当然政治家の給料が高いです。

国会議員年収は1800万円くらいで、政治家の給料としては世界で2番目に高いです。

一方で、消費税という安定財源で公平で安定な国家を目指す北欧は国会議員の給料はアメリカの半分以下です。当然と言えば当然で、消費税は庶民の税負担率が高くなるため、政治家の給料が高ければ国民の不満が増えますからね。

 

さて、ちなみに、安定財源にたよらないアメリカの国会議員よりさらに国会議員の給料が高い国があります。

そう、それが日本です。

日本は国会議員の給料は断トツ世界一。アメリカの国会議員報酬を超え、北欧のだいたい3倍くらいです。

さぞかし優秀な政治家なんでしょうが、そんな日本の政治家の口癖は

「景気に左右される所得税とか法人税より、簡単に取れる消費税が欲しいでゴザル!」

別に良いんですよ、北欧が目指してるような、公平な社会をつくる社会主義に近い民主主義を目指してるなら。

それなら、北欧の様に、国会議員の給料今の3分の1にして、供託金を無くして、非選挙権の年齢引き下げて、だれでも国会議員になれる人の範囲を広げてくれれば。

「日本の国会議員は優秀なんだ」と給料は世界一にするならアメリカの様に景気拡大だけで税収を増やすべき、「ごめん、景気回復むりだから消費税に頼りたい」って言うなら、国会議員の給料減らすべき。

さらに、世界で断トツ高い供託金とメディアの偏向報道でサンバンを持っている人しか政治家になれない日本の選挙の仕組みは折角の消費税増税のメリット(経済に疎い人でも政治家が出来る)を1つ消してしまっています。

こんなアホな事をやっているのが今の日本の政治。

 

最後にポイントをおさらい

今回は消費税増税に反対の第2回として、日本の政治家が消費税増税に拘る理由をエントリーしました。最後に今回のポイントをおさらいしすると

 

 Point!

  • 消費税は庶民の負担率が上がる代わりに得られる安定財源である。
  • アメリカの様に政治家が優秀であれば、消費税という安定財源に頼らず景気拡大で税収を増やす事が出来る。
  • 逆に北欧の様に、景気に左右されない安定財源である消費税に頼る事で、国会議員のハードルを下げる事が可能となり、庶民目線の公平な高福祉の政治が出来る。
  • 一方、日本の国会議員の本音は、北欧の様に簡単に取れる消費税に頼りたいが、世界一優秀なアメリカを超える高い国会議員の報酬は諦められない。
  • また、消費税に頼ることにより、政治家のハードルを下げる事が可能だが、世界一高い供託金を下げる気は無く庶民の政治参加は許さない。
  • 結果、日本は消費税を幾ら増税しても、北欧の様に(国民にとっての)消費税のメリットを最大限に発揮できない。
  • 日本の政治家が消費税を増税した理由は、福祉のためでも、財政健全化のためでもなく、日本の政治家にとって「景気対策」と言うメンドクサイ仕事を放棄出来ると言うメリットがあるからである。

 

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ピョンチキです。
5歳の娘子育て中のパパです。
【趣味】バスケ観戦
【好き】カエルのピクルス
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