2019/12/20
自分は中小のIT企業なんですが、日本のIT業界を取り巻く環境は非常に厳しく、特に中小は厳しいです。
Contents
IT業界は深刻な人手不足
まず、人手不足。ここ数年は尋常じゃない人手不足に悩まされています。
人手不足と言っても本当に人がいないわけじゃないのです、報酬・実力のバランスが非常に悪い。
正確には人がいないのではなく、出来る人がいない。
まず、この業界実力の差が激しいです。単純作業ではなく技術職なので、知識・経験・向き不向きによって非常に出来に差があります。またやり方や考え方も多様で、簡単に言えば仕様書を重視する人もいれば、仕様書より実際のプログラムを重視する人もいます。同じやり方でもある所では評価されても、別の所に行くとダメ出しされる事もしょっちゅうあります。人がいないというより「使える人(その開発に必要な人)がいない」と言うのが実態です。
IT技術者の退職理由は給料
更に厳しいのは報酬。大企業のSIerでは月単価100万円とかですが、中小では80万とか70万とか。
SEの給料は月単価の半分とか、3分の1とか言われていますが中小では上記月単価だと、年収400万、残業代いれても500万くらいになるのが一般的です。長時間労働と、少しバグ出したら「人間のクズ」の様にののしられるこの仕事ではっきりいって少ない給料でやってられません。
ちなみに、IT業界での退職の理由は給料だそうです。
そしてそんな苦しい仕事である事に対する理解は進まず、よくパソコンの事を知らない顧客に限って無茶な開発させようとしてくるのは腹立たしい事を置いておいても、現実問題IT開発をお願いしたい顧客側も限りある予算の中で発注してくるので、IT技術者の給料はなかなか上がらない現状です。
そんな現状をどう誤解したのか、アホな政府が考えたのが
IT導入補助金
問題をお金で解決的な安易な発想。IT業界は安給料が原因でやめる人が最も多いらしいのですが、IT企業に発注側するに補助金出せば、ITベンダー側も儲かって給料増えるだろうという考えです。
アベノミクスはトリクルダウン式経済対策と言われる、公務員と大企業の給料を増やしてやれば中小の給料も上がるという理論の経済対策ですがそれに似ています。
ちなみに、トリクルダウン式経済対策というのはかなり疑わしい理論らしいのですが、今回日本がトリクルダウン式経済対策は間違っていた事を身をもって証明してくれました。
待機児童が問題になっている保育園を無償化してさらに待機児童を増やそうとしているのと構図が似ています。
理解不能】プレミアム商品券が頭ワル過ぎる政策だと思う7つの理由
で書いた内容と似てますが、ほんとうに税金の無駄使いだわ。
IT業界で働く側からみた「IT導入補助金」が愚策だと思う5つの理由
1.この補助金のためにコストかけすぎ。
この補助金の導入のために、今の所昨年100億円今年500億円の計600億円を予算を投入したらしいです。アホかそんな金あるなら消費税増税すんな。
2.この補助金のための予算の向かう先。
さて、この600億円のお金って何処に行くのでしょうか?
まず、この補助金を管理する一般財団法人がありますが、そこの人件費はメチャメチャかかるでしょう。また、補助金のおかげでIT開発会社への発注が増えたとしましょう。しかしその金額全てがエンジニアに反映されるわけではありません、給料は月単価の半分というカラクリの裏には、会社の利益と間接部門費用と内部保留で3分の1持っていかれ、税金と社会保障費で4分の1持って行かれるわけです。結局政府が出した補助金から更に税金が取れるというよく出来た話です。
ちなみに、補助金は15万~50万円、平均して30万だった場合ですが、対象企業数は15万件となっています。15万件×30万円だと450億円です。150億円余ります。財団法人の天下りの役員は一杯お金貰ってるんでしょうね。
3.IT業界の人手不足増やす気か。
結局、補助金が増えたら仕事も増えます(察し)
4.儲かるのは大手パッケージ会社だけ。
で、この「IT導入補助金」ですがIT開発会社がITツールを申請登録し、補助金を貰う会社がそのITツールを補助金で買うという流れです。つまり、何処とはいいませんが大手の会計ソフトなど多くの企業に使われるパッケージソフトを売っている企業が圧倒的に儲かります。
税金の目的のひとつとして「富の再配分」がありますが、こんな大手が儲かる仕組みを税金で作ってどうするんだよ。と思います。
5.手続きめんどくさすぎ
あと、コレ手続きが超メンドクサイです。
補助金申請の手続きの説明書は81ページにも及びます、申請手続き以外にも公募要綱やチェックシートがあり100ページ以上の書類を理解しないと申請が出来ません。ITツール開発企業側も申請他3種類の書類があり全てで100ページを軽く超えます。
めんどくさくて余裕がある会社じゃないと申請すらままなりません。
上記4でも書きましたが、税金の目的のひとつとして「富の再配分」である事を考えると、税金使ってやる補助金が複雑で頭のいい人だけにしか渡らないような仕組みである事はおかしいです。もっとシンプルなものにするべきですが、出来ないならこんなアホな制度つくるくらいなら、減税してくれた方がIT業界で働くものとしては遥かに有難いです。
といった所で、あまり知られてない気がするけど、税金600億も投入している、IT補助金についてでした。
ちなみに、IT業界の自分からすると不満続出な制度ですが・・・・・ITツールを使う側の会社からするとメリットの大きい制度ではあると思うので、なんとか難解な申請を通してこの補助金制度を利用する事をおススメします。
会計ソフトとか近年急激に高くなってますからね・・・
最後までお読み頂きましてありがとうございました。