消費税は高齢者から若者への富の移動なのか？

消費税増税反対のぴょんちきです。

当然、財務省など税金を取る側は増税推進なのは当然なのですが、何故か経団連のお偉いさんなど一定数の人間が増税に賛成です。

何故なのでしょうか？

増税賛成派の意見にこんな話があります。

「消費税は所得の無い高齢者からも平等に取れる税金だから、高齢者から若者への富の移動だ」

という声です。

これは一部正しい話です、消費税は（軽減税率を導入してない場合）生活に最低限必要なものにも税金がかかるため、税の負担率としては所得の少ない人の方が高くなります（逆進性と良います。）。（逆に所得税は所得の多い人の負担率が上がります）

しかし、経団連のお偉いさんは高齢者が多いのになぜ消費税に賛成なのでしょうか？

冷静に考えると解るのですが、経団連のお偉いさんは所得があるのです。それも大企業の会長職で年収数千万とか平気であります。

つまり、税の負担率という意味では経団連のお偉い達は日本の中でも最も消費税の負担率が少ないグループとなります。

本当に、高齢者から若者への富の移動をしたいのであれば、年金にも所得税をかけるとか、年金の受給額を減らすとか、高齢者の医療費負担を増やす等すれば良いのです。

消費税増税で最も負担率が高いのは所得の無い人なので、収入の無い子供～学生が最も負担率が高くなります。

一方で、消費税率の高い北欧の様に税収が福祉に使われていれば良いのですが、何故かアベノミクスというトリクルダウン式経済対策や五輪招致やマイナンバー、キャッシュレス推進など経済対策に税金をジャブジャブ使っているため、税を取る方は所得の少ない人の負担率を上げておきながら、税を使っている方は所得の高い人に優先して使っているため格差が広がってしまっています。

これは、所得の無い人間から、所得の多い人への富の移動で、まさに経団連のお偉いさん達にとって嬉しい状況になっている訳です。

世代別の貧困線から見る消費税増税後の富の移動

理屈だけではなく、世代別の貧困線から富の移動がどうなったのかコレまでの結果を見てみましょう。

消費税が導入された1989年から世代別の貧困線はどうなっているでしょうか。

もし、消費税が高齢者から若者への富の移動であれば、高齢者の貧困率が増えて、若者の貧困率が減っていないといけないですが、すごいことに２０歳～６４歳全て貧困率があがっているにも関わらず、６５歳以上の貧困率は下がっています。さらに、最も貧困率が下がっているのが６５歳以上（男）。そうです、最も政治家や経団連のお偉いさんの多い分類になります。

もちろん６５歳以上女性の貧困率が高止まりしている事からも解るように、高齢者全ての富が増えている訳ではありません。また、６５歳以上男性の中でも格差は広がっており、消費税増税後一部の高所得の高齢者にばかり富が集中している事が解ります。

もちろん、消費税は所得の少ない人から取る税金ではありますが、高福祉の北欧の様に取った税金をしっかり負担した層に戻していれば問題ありませんが、アベノミクスの最初の３本の矢の様に明らかに企業優先・大企業最優先のトリクルダウン式の経済対策、そして元々高齢者の社会保障費が税金で最も使われているため、高所得の高齢者に富が集中するのは当然と言えば当然です。

本来、逆進性の高い消費税増税をする場合は福祉を第一に整えるべきで、北欧を真似すれば、日本がやるべき事は

・公務員の給料を減らして数を増やす。

・議員に庶民感覚が必要となるため、議員報酬及び供託金を減らす。

・天下りなどは当然無くす。

・本当の意味の軽減税率（１０月からの日本の軽減税率は全く軽減されていない）

これらが最低限必要となります。

これをせずにいつまでもお金持ちのための政治をしているにも関わらず消費税を増税しても、格差を広げるためにしか使われません。

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