2019/12/20
消費税増税反対のぴょんちきです。
反対の第一の理由として、
第1回では、税率を上げても税収が増えて無いという観点を見てみました。
第2回では、何故、日本の政治家は消費税増税に拘るのか?という観点で、消費税は安定財源であるため、政治家が景気対策をする必要が無くなるメリットがあるとい事を書きました。
今回は、
税率を上げても税収が増えて無いに関連する
消費税増税で財政健全化が出来ない事を証明するもう1つの数値
についてのエントリーです。
財政健全化に必要なものは入りと出
財政健全化に必要なものとは何でしょう。国の借金が増えていると良いますが、原因は税収(お金の入り)に対して支出(お金の出)が多いからです。
税率を上げても税収が増えて無いではこのうち、(お金の入り)にあたる税収が増えていない事を数値で表しました。
今回の「もう1つの数値」というタイトルの意味について、いきなり結論を良いますが、お金の出にあたる歳出についての数値の事を指しています。
今回はこの歳出についてみて行きたいと思います。
歳出と税収と消費税率の比較
如何でしょうか?
簡単に理解出来る事は、消費税率をいくら上げても税収は増えていないばかりか、歳出は右肩上がりで増えています。「消費税増税は福祉で使う」と言ってたので歳出が上がるのは当然と言えば当然ですが。税収はロクに上がらないのに歳出ばかり約束通り上がったらそら財政健全化なんて出来ないですよね。
さて、このグラフでもう1つ注目して欲しい所があるのですが、それが歳出と税収の差です。
この幅には(厳密にいうと原因は1つですが)2つの法則性があります
1つは、消費税率が上がれば上がるほど、歳出と税収の差が増えている。
2つめは、税収が減ると歳出が増える。
税率を上げても税収が増えて無いのエントリーで書きましたが、税収は景気とほぼ連動しています、ですのでこのグラフの税収は景気の変動としても見る事が出来ます。
それを踏まえて解説すると
・消費税のなかった1985年頃~1988年までは歳出と税収がほぼ平行して増えている。
・消費税導入と同時に歳出と税収の差が開いている。
・景気が最大限に落ち込んだ1999年あたりまで歳出は増え続けている。
・2000年に景気回復の兆しが見えると、2002年から2007年のいざなみ景気の間は歳出は横ばいになる。
・リーマンショックの2008年を機に急激に歳出が再び増加している。
・その後2012年頃からアベノミクスや東京オリンピック需要にて景気が戻ると再び歳出は安定をする。
つまり、景気が悪くなると、そのまま景気悪いのを放置できないので財政出動が必要になり歳出が増える事になります。
消費税増税によって安定財源を得る事は出来ますが、景気が冷え込むので結局、所得税や法人税などの直接税の税収が落ち込み国全体の税収は上がりません。
一方で、景気が冷え込むと歳出は増えてしまいます。
正直、消費税増税が間違っているとか、財政出動が正しいとか言う話をしたいのではありません。
北欧の様に消費税が高いおかげで高福祉を実現している社会もありますし、トリクルダウン方式のアベノミクスは格差を広げるだけなので下手な景気対策にはデメリットも沢山あります。
ただ、1つ確かな事は今の日本の政策では消費税増税で財政健全化は無理。
という事です。
現在のここ30年の日本の財政を見る限りでは、税収も歳出も税率より景気の連動が大きく、景気が良くなれば税収も増えるし歳出も安定する、景気が悪くなれば税収が減り歳出が増える。
本気で財政健全化をしたいのであれば、消費税率をあげるより、格差には目をつぶってでも景気対策だけをした方が遥かに財政健全化の近道です。
100歩譲って、安定財源である消費税に頼って財政健全化を目指すのなら、(消費税は急激な税収増も見込めないため)歳出を減らさないといけません。
つまり年金や医療費福祉、教育の無償化を諦めたりする必要があるでしょう。さらに言うと景気対策でアベノミクスをやったり、消費税還元ポイントカードなどの景気対策に税金を使うのは言語道断です。財政健全化を目指すのであればまったく逆効果になります。
ちなみに、トリクルダウン方式のアベノミクスと庶民(所得が少ない人の)負担率が高くなる消費税増税を同時に行うと、格差は更に広がるだけの最悪の政策となります。(このあたりはまた別途「税の再配分と受益者負担」について別途書きたいと思います。)
政治家や経団連バカだからこんな事になっているのか?それとも、解ってて「消費税で財政健全化」みたいな嘘をついているか?どちから解りませんが、解っていても解っていなくても
「消費税増税で財政健全化は嘘」
これだけは正しいと言い切れます。
改めて消費税で財政健全化を目指すバカの意見をみてみましょう↓
社会保障制度の持続可能性の確保および財政健全化のために消費税率の引き上げは不可欠である。今般の安倍総理の引き上げ表明を歓迎する。
https://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/1015.html
「平成の過ち繰り返さず」消費税率上げ訴え 大阪で財政審地方公聴会
今年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、榊原氏は基調講演で「受益と負担のバランスを回復しないと、将来世代の大きな負担になることは明らか」と強調した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000573-san-bus_all
また、そもそも日本が税収を超えて歳出を出せる理由に国債がありますが、「国債=国民の借金」的な話がいかに大嘘かについてもどこかで書きたいと思います。
とりあえず長くなったので、今回はここまで。
Point!
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